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HOME > 住宅ローンを借りようと思っている方 > 家づくりの失敗例（ケース2）退職後の貯蓄どころではない返済地獄
ケーススタディ1ほどではないまでも、お子様の成長に伴い家計が赤字に陥ることも良くあります。
具体的には大学の進学時期。地元大学に通うならまだしも、首都圏などに進学することになると仕送りも含め年間の教育関連費が300万円以上になるケースも珍しくありません（図表2『教育費概算』と『最終学歴別就職率』）。年齢の近いお子様をお持ちで、大学在学期間が重なるご家庭がどうなるかは言うまでもありません。
またこの時期は、サラリーマンの給与が頭打ちになる時期でもあります。 本来なら貯蓄に励むなど、退職に向けて準備を始めなければならない時期ですが、貯蓄どころかローン返済すら危うい状況となってしまいます。
また、ローン返済が退職後の年金生活にまで及ぶ場合、『思ったほどの退職金が支給されなかった』、『年金支給開始までの無収入期間も返済をしなければならない』、『公的年金が予測以上に減額されてしまった』といったことを背景に、家計が慢性的な赤字に陥るケースも多々あります。
教育に対する方針を決めておくことや、学費の概算を知っておくこと。給与や退職金をシビアに予測しておくこと。年金受給額の試算をしておくこと。もう少し冷静にこういったことまで含めて計画を立てていれば・・・と思っても、気付くのがその時ではどうしようもありません。
| 自宅通学 | 自宅外通学 | |
|---|---|---|
| 受験費用 | 183,100 | 248,400 |
| 初年度学費 | 1,283,499 | 1,283,499 |
| 家賃（4月分） | − | 59,600 |
| 敷金・礼金 | − | 229,100 |
| 生活用品購入 | − | 268,900 |
| 仕送り（4〜12月分） | − | 1,125,300 |
| 合計 | 1,466,599 | 3,214,799 |
入学初年度に掛かる費用は321万円！
2000年度 首都圏私立大学進学者家庭の経済的負担調査／対象 東京・神奈川・千葉・栃木の1都4県／有効回答数7,501件／東京地区私立大学教職員組合連合調べ
| 就職希望率 | 就職率 | ||
|---|---|---|---|
| 大学 | 66.3% | 93.5% | |
| 大学の内訳 | 国公立 | 44.8% | 94.0% |
| 私立 | 76.5% | 93.4% | |
| 短期大学 | 76.7% | 89.0% | |
| 高等専門学校 | 56.7% | 98.5% | |
| 高等学校 | 18.7% | 89.0% | |
国公立大学卒業者の就職希望率は50％以下！
文部科学省・厚生労働省調べ（平成17年4月1日現在）
初年度に300万円を超える教育費を掛けても、就職希望者が全体で8割にも満たない大学卒業者。国公立に関しては5割にも達しません。
一説では『進学も就職もしない者』の割合は『高卒者で1割、大卒者では2割を越える』といわれるのも頷けるデータです（高卒者の就職希望率が低いのは、進学希望者が多いためと推察される）。
